資金調達に関する情報

創業時はもちろん、創業後も資金調達は事業継続・拡大において重要な要素となります。資金調達方法は、（1）借入、（2）出資を募る、（3）補助金・助成金を活用する、の３つに大別されますが、借入先や出資先、利用する制度の種類などによってさらに細かく分類されます。

資金調達方法で最も多く利用されているのは借入です。制度融資を利用する方法と金融機関から直接借り入れるプロパー融資とがあります。制度融資とは、都道府県や市区町村などの各自治体が行っている制度を利用した融資で、プロパー融資（通常の金融機関貸付）よりも低金利であるとともに、その利子の一部を自治体が利子補給する（補助する）などのメリットがあります。ご利用にあたっては信用保証協会の保証が必須で、申し込みから保証決定・融資実行まで１～２か月かかるため時間的な余裕をもってお申込みされることをおすすめします。

資金調達方法のひとつに、将来的に高い成長率が見込まれる企業へ投資を行う会社（ベンチャーキャピタル　略してVC）や個人投資家（エンジェル投資家）から出資を募る方法があります。出資ですから返済する必要はありませんが、出資者は株式公開後の株売却などで利益を得ることを目的としていますので、株式公開を目標とする企業であることが大前提となり、出資額に応じた株を出資者が保有することになります。そのため、出資者が積極的に経営に関与してくるケースが多くなりますが、出資者の経営ノウハウや豊富な人脈を活用できるというメリットがあります。また最近では、自己資金がない場合であっても企画力・実行力と熱意があればチャレンジを後押ししてくれる環境が整いつつあります。いま国内外で注目されているクラウドファウンディングは、ネットで不特定多数の人から少額の資金を募る方法（出資者には、生産物やサービスなどで恩返しするスタイルが一般的）で、一人一人の出資は少額ですが、多くの方から賛同が得られれば十分な資金が調達できる可能性があるのが特徴です。

国や都道府県・市区町村が行っている補助金・助成金制度の他に、民間の団体が行っている制度もあります。最大のメリットは返済不要という点ですが、多くの場合、一旦は自己資金で支払い、あとから補助金対象についてのみ補助金・助成金が交付されるため、自己資金がない場合には前述の方法などにより資金を調達する必要があります。また、申請しても審査によって補助金が交付されない場合や一部のみ対象とされる場合もありますので、そうした場合に備えた十分な資金調達計画を行う必要があります。